また、不動産の売買も厳密には違法なのだが、住宅ブローカーの商売は今や「半公認」になった観もある。住宅の売買が一般化してブローカー同士の競争が生まれ、手数料の値下げやサービス向上を求める圧力が働いているのである。

これらのビジネスは違法ではあっても、経済をどうにか回さなければならない国家にとって必要不可欠になってきている。一方、治安当局などが頭を痛めているのが、売買春の横行である。

これは今に始まったことではなく、5年前には女子大生らによる売春行為に関する治安当局の内部資料が流出。「通勤時間にバス停や駅で集団的に売淫行為を行っている」という驚くべき実態が明らかになった。