「観光客呼びたい」「内部は見せるな」矛盾だらけの金正恩式ビジネス

北朝鮮の羅先市当局が最近、国営国際旅行社や外貨ショップの責任者らを緊急招集し、新たな運営指針を下達したことが分かった。外貨獲得を急ぐ北朝鮮が本格的な観光再開を模索する一方で、「住民との接触遮断」や「内部実態の隠蔽」を同時に進めるという、矛盾だらけの“金正恩式ビジネス”の実態が浮かび上がっている。

羅先市の消息筋は12日、デイリーNKに対し、「羅先市党が最近、管内の国営国際旅行社と外貨ショップ責任者を緊急招集し、新たな運営指針を伝達した」と明らかにした。

指針には、▲外国人観光客の動線調整 ▲案内員の実戦的な解説能力点検 ▲案内員の農村動員除外 ▲外国人観光客への密着管理強化――などが盛り込まれたという。

注目されるのは、「観光を再開したい」という意図と、「北朝鮮の現実は絶対に見せたくない」という神経質な統制が、ほぼ同時に強化されている点だ。

北朝鮮当局は近年、慢性的な外貨不足を背景に、国際制裁に直接抵触しにくい観光事業を“数少ない外貨獲得手段”として重視している。しかし同時に、外国人との接触を通じた情報流入には極度の警戒感を抱いている。

(参考記事:「早く開けろ」金正恩を激怒させた”最新ホテル”の悲惨な話

実際、羅先観光は昨年2月、西側団体観光客向けに一時開放されたが、わずか3週間で突然中断された。