北朝鮮は近年、同国最大となる5000トン級新型駆逐艦を相次いで進水させるなど海軍力強化を進めている。金正恩総書記は先月の艦艇視察時に、「8000トン級」や「3000トン級」艦艇の建造にも言及した。慢性的な燃料不足が解消しない中で実現するか怪しいものだが、北朝鮮当局は軍艦建造を名目に住民へ資金拠出を強いていると、米政府系のラジオ・フリー・アジアの9日付で伝えた。

同放送が伝えた咸鏡北道の住民消息筋は、「今でも食べていくのがやっとなのに、また金を出せと言われている」と語り、生活の厳しさを訴えた。その上で「国家のためだと言われれば断れないが、正直もう限界だ」と述べ、強制的な動員への疲弊感をにじませた。

別の住民も「軍艦を造るのがそんなに急ぐことなのか分からない」と疑問を呈し、「我々の暮らしは日に日に苦しくなっているのに、なぜ軍事ばかり優先されるのか」と不満を漏らしたという。（参考記事：【写真】イランの「ドローン空母」無残に撃沈　北朝鮮“異形の兵器”は）

当局は各職場や地域単位で会議を開き、「国家防衛は公民の義務」として献納を正当化しているとされるが、現場では事実上の強制として受け止められている。ある住民は「名前を記録されるので、出さないわけにはいかない」と語り、拒否が困難な実態を明かした。

さらに、「幹部たちは率先して出したと宣伝されるが、結局は我々に負担が回ってくる」との声もあり、制度への不信感も広がっている。「忠誠心を競わせるような雰囲気で、出さない人は非難される」という証言も伝えられている。

北朝鮮当局は最近、住民への過度な負担を抑制する方針を示していたが、今回の措置はそれと矛盾するとの指摘も出ている。住民の一人は「負担を減らすと言っていたのに、現実は逆だ」と語り、「結局、言葉と実際は違う」と不信をあらわにした。

また「我々にとって安全保障より切実なのが生存だ。国民の生存を脅かしながら安保を叫ぶのは矛盾している」とも語っている。

経済難が続く中、こうした負担がどこまで許容されるのか、現地社会の不満の蓄積が注目される。