北朝鮮経済に詳しい韓国のシンクタンク研究者 ピーター・ウォード は韓国の通信社ニューシスに対し、今回要請された供給量は国連の上限に直ちに抵触する規模ではないとしつつ、「比較的合理的な数量を公開の形で調達しようとしている点は注目される」と指摘。「北朝鮮がロシア産石油への依存を強めつつあり、ロシア側もそれを隠す必要を感じていないことの表れだ」と分析した。

さらにウォード氏は、中国が自国需給を優先して燃料輸出を抑制している可能性に言及し、これが北朝鮮の対ロシア依存を強めている可能性があるとみる。

ロシア経済に詳しい韓国・東西大学の専門家 クリス・マンデー も、「各国が資源確保を急ぐ中で、北朝鮮が先手を打って必要量の確保を図っている」と指摘。韓国でも過去にロシア産エネルギーの輸入が検討された経緯に触れ、資源確保競争の広がりを示唆した。

またウォード氏は、北朝鮮が一部の石油を中東からの輸送に依存してきた可能性を挙げ、仮にホルムズ海峡が封鎖されれば、平壌の燃料調達に深刻な支障が生じる恐れがあると警告。国際原油価格の上昇が数週間以内に国内経済へ波及し、地域間の移動や物流に打撃を与える可能性があると見通した。

他の専門家からも、エネルギー価格の上昇が工場や建設現場での原材料調達に影響し、操業縮小を余儀なくされるとの見方が出ている。北朝鮮経済は外部環境の変動に脆弱であり、今回の動きが中長期的な供給構造の変化につながるかが注目される。