北朝鮮外務省の対外政策室長は13日、談話「米国が反共和国『人権』謀略騒動に狂奔するほど、対朝鮮政策の総破綻だけが浮き彫りになるであろう」を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮の人権問題を担当する米国務省のジュリー・ターナー特使とバンシャーク国際刑事司法担当特使が12日から22日の日程で韓国と日本を訪問し、政府関係者や市民団体、それに脱北者などと面会する予定だ。
談話は「米国務省の『人権特使』はわれわれに対するいわゆる『情報流入と宗教流布』が『米国の対朝鮮政策の中核の柱』であると力説することで、われわれの思想と体制を転覆させるのがまさに、現米行政府の対朝鮮政策目標であることを自認した」と述べた。
つづけて、「朝鮮民主主義人民共和国外務省は、世界最大の人権蹂躙国である米国の『人権』うんぬんを、わが国家の尊厳と自主権に対する乱暴な侵害、重大な政治的挑発と烙印を押し、それを強く糾弾・排撃する」と非難した。
また、「米国は、たわいない『人権』騒動に執着するほど、自分らの失敗した『非核化』政策の真面目が一層浮き彫りになるだけであることを知るべきである」と強調した、
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面そのうえで、「国家の主権と安全に脅威となるいかなる対象と要素も無慈悲に除去するであろうし、強力な力を土台にして人民の権益を守るための実践的措置を持続的に決行するであろう」と主張した。