同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省代弁人が談話発表

【平壌４月２７日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンが２７日、発表した談話の全文は、次の通り。

米国が「２０２３年国別人権報告書」を発表して朝鮮民主主義人民共和国をまたもや悪らつに誹謗、中傷した。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、虚偽と捏造（ねつぞう）、偏見と敵対感で一貫した米国務省の「人権報告書」発表劇を断固と糾弾、排撃するとともに、米国がわが国家の自主権と内政に対する不法非道な干渉行為を中止することを厳重に警告する。

米国の「人権報告書」作成劇は、真の人権保障とは何らの縁もなく、自分らの気に障る他国のイメージに泥を塗り、内政干渉と体制転覆策動を合理化するのに必要な基礎資料の作成にすぎない。

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米国務省が「人権報告書」の作成を絶対になおざりにできない本業としているのなら、何よりもまず自国の人権実状を率直に告白する自白書から書いて他国の公正な審査を受けるのが道理であろう。

米国が勝手に定めた「人権基準」で他国に対してどうのこうのとけなすたびに、国際社会がまず透視してみることになるのは、世界最悪として広く認められる米国の甚だしい人権状況である。

今、この時刻にも数百億ドル規模の海外軍事支援によって罪のない民間人に対する大量殺りく蛮行を助長している国がまさに米国であり、自国民に対する制度的弾圧と民族間、人種間、宗教間の対立と各種の暴力犯罪と移住民虐待などの深刻な人権侵害行為が絶えない所も他ならぬ米国である。

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最近、米国務省「人権特使」をはじめとするバイデン行政府の高官らが機会あるたびに騒ぎ立てる対朝鮮情報流入主張は、究極にはわが体制を内部から瓦解させてみようとするごく不純な政治的陰謀の発現であり、危険な政治的挑発である。

米国が、軍事的威嚇と共に「人権」騒動を主な侵略手段にして反朝鮮敵対行為に狂奔する以上、われわれも国家の主権と安全を全方位にわたって守るための断固かつ決定的な選択を考慮することになるであろう。

体制防衛、国権死守、国益守護のためのわれわれの対応には、限界がない。－－－