同通信の報道全文は次のとおり。

金先敬外務次官が談話発表

【平壌２月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省の金先敬国際機構担当次官は２３日、次のような談話を発表した。

２０日、国連安保理ではパレスチナ人に対するイスラエルの野獣じみた大量虐殺蛮行を即刻中断させることを求める国際社会の総意を代表してアルジェリアが提出したイスラエルとハマス間の即時停戦に関する決議案に対する表決が行われた。

しかし、米国は現在進行中にある人質釈放協商に否定的影響を及ぼしかねないというとんでもない口実を設けて拒否権を行使することによって、中東和平を願う国際社会の念願をまたもや無残に踏みにじった。

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米国は、国連安保理構成国のうち、唯一に反対することによって、自分らが数万人のパレスチナ人を虐殺してガザ地区を大きな集団墓、人間の生き地獄につくったイスラエルの反人倫犯罪の共犯者になったことを自認した。

私は、自分らの地政学的な私利私欲のためなら、他国人民の無辜（むこ）の生命損失を全くものともせず、ひたすら覇権的な目的だけを追求する米国の犯罪的蛮行に対して憤激を禁じえず、それを峻烈（しゅんれつ）に断罪、糾弾する。

今日のパレスチナ事態は、単なる武力衝突問題ではなく、一介のならず者国家の無分別な殺人蛮行に対して国際社会が無力に見守るか、それとも団結した力で人間の尊厳と正義を守り抜くかという人類の運命と直結した死活の問題になっている。

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国連安保理の表決結果が見せているように、国際社会はイスラエルの民間人大虐殺を容認する米国の無責任な行為に背を向けている。

にもかかわらず、米国がガザ地区で民間人の犠牲を防ぐための最小限の措置が反映された決議案の採択を無鉄砲に阻んだのは、罪なきパレスチナ人に対するイスラエルの無差別的な虐殺蛮行に青信号をつけてやる死刑宣告同様である。

米国は、中東事態を緩和させるために、ようやくもたらされた３件の決議案を全て否決することによって、世界の平和と安全、人類の生命安全が危険に瀕しようと自分らの地政学的覇権のみを追求する平和の破壊者、反人倫犯罪国としての正体を再度国際社会に赤裸々にさらけ出した。

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これで、米国は国際平和と安全、人権保障に対してうんぬんする初歩的な道徳的資格さえ完全に喪失（そうしつ）した。

無辜のパレスチナ人の血で塗られた１００余日間の中東事態過程を通じて、世界は国際平和と安全保障を使命とする国連安保理に米国がこれ以上、残っている席がないという結論に達した。

現実は、米国の強権と専横が乱舞するこんにちの世界で、国家の尊厳と自主権、人民の生命安全はいかなる国際機構や外部勢力の援助ではなく、ひとえに自分自身を守ることのできる正当防衛力によってのみ守護されるという哲理を刻み付けさせている。

米国が今のように国連舞台で唯我独尊的に振る舞い、イスラエルの殺りく蛮行をあおり立てる挑戦的な拒否権の行使にあくまでも執着するなら、史上最悪の人道主義危機を一層激化させるであろうし、国際社会のさらなる憤怒と抵抗に直面するようになるであろう。－－－