同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮最高人民会議常任委員会第１４期第２９回全員会議

【平壌１２月２２日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第１４期第２９回全員会議が２１日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長（朝鮮労働党政治局常務委員）が、会議を司会した。

最高人民会議常任委員会の姜潤石、金虎哲の両副委員長、高吉先書記長をはじめとする最高人民会議常任委員会の委員が会議に出席した。

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最高人民会議常任委員会と内閣事務局、省機関の当該の活動家が傍聴した。

全員会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の招集に関する問題と教育後援法、居住人民班組織運営法の審議・採択に関する問題などが議案として上程された。

全員会議ではまず、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第１０回会議の招集に関する最高人民会議常任委員会の決定が全員賛成で採択された。

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次に、最高人民会議法制委員会で審議された当該の法草案の基本内容に関する報告があった。

教育後援法は教育部門に対する後援制度と秩序を確立し、全国に教育事業を積極的に支援する社会的気風を確立するための法的要求を規制したし、居住人民班組織運営法では居住人民班を睦まじい一つの大家庭に整える上で提起される原則的問題が具体的に明示された。

全員会議は、上程された議案を研究、審議し、最高人民会議常任委員会の政令「朝鮮民主主義人民共和国教育後援法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国居住人民班組織運営法を採択することについて」などを一致可決で採択した。－－－