同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」日本当局は過去に日帝が働いた性奴隷犯罪の責任から逃れられない

【平壌１１月２９日発朝鮮中央通信】先日、日本外務省次官は、過去の日本軍性奴隷被害者に対する賠償問題について「日本政府として断じて受け入れられない」と力説した。

これに先立って、内閣官房長官が性奴隷犯罪に旧日本軍が関与した事実に対して否定的な立場を表明したことがある。

２９日付の「労働新聞」は署名入りの記事で、歴史は否定するからと言って消されるのではなく、犯した罪に対する賠償義務は回避するからと言ってなくなるのではないと暴いた。

同紙は、過去に日帝が働いた性奴隷犯罪は人類史上、その類例のない最も残忍で、かつ野獣的な反人倫犯罪として徹底的に決算すべきであるとし、次のように強調した。

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日帝の過去の罪悪を絶対に覆い隠すことはできないということは、歴史の要求であり、国際社会の一様な声である。

日本当局者らのそのような言行は、数十万の朝鮮女性を性奴隷として踏みにじった先祖の行跡と少しも異なるものがなく、それを繰り返すというのを公言したこと同様である。

初歩的な人倫道徳も、いささかの罪意識もない日本反動層の破廉恥な妄動は、わが人民と国際社会のこみ上げる憤怒をかき立てている。

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日本がいかなる術策を弄しても、国際法と人倫道徳に乱暴に違反した特大型の国家犯罪に対する責任から絶対に逃れることはできない。

日本当局者らは、過去の全ての反人倫犯罪に対する謝罪と賠償をあくまで取りつけるというわが人民の意志を直視して、誠実な立場と態度を取るべきである。－－－