北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は29日、従軍慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を非難する署名入りの記事を掲載した。朝鮮中央通信が同日、配信した。

韓国のソウル高等裁判所は23日、元慰安婦の女性や遺族が日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、原告側の訴えを退けた1審の判決を見直して、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡した。判決を受けて日本の松野官房長官は記者会見で、「今回の判決は国際法や日韓両国間の合意に明らかに反するものだ」と述べた。また、外務省の岡野正敬事務次官は駐日韓国大使を外務省に呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として断じて受け入れられない」と抗議した。

日本側の反応に対して記事は、「日帝が働いた性奴隷犯罪は人類史上、その類例のない最も残忍で、かつ野獣的な反人倫犯罪として徹底的に決算すべきである」としながら、「歴史は否定するからと言って消されるのではなく、犯した罪に対する賠償義務は回避するからと言ってなくなるのではない」と強調した。

また、「日本当局者らのそのような言行は、数十万の朝鮮女性を性奴隷として踏みにじった先祖の行跡と少しも異なるものがなく、それを繰り返すというのを公言したこと同様である」と強調した。

そのうえで、「いかなる術策を弄しても、国際法と人倫道徳に乱暴に違反した特大型の国家犯罪に対する責任から絶対に逃れることはできない」とし、「日本当局者らは、過去の全ての反人倫犯罪に対する謝罪と賠償をあくまで取りつけるというわが人民の意志を直視して、誠実な立場と態度を取るべきである」と主張した。