同通信の報道全文は次のとおり。

ジュネーブ国連事務局およびその他の国際機関駐在朝鮮常任代表が談話発表

【平壌４月６日発朝鮮中央通信】ジュネーブ国連事務局およびその他の国際機関駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表のハン・デソン氏は６日、次のような談話を発表した。

４日、国連人権理事会第５２回会議で誰も認めないいわゆる反朝鮮「人権決議」なるものが強圧採択された。

朝鮮民主主義人民共和国代表団は、米国とその追随勢力がつくり上げた反朝鮮「人権決議」を容認できない政治的挑発、敵対行為として強く糾弾し、全面排撃する。

米国とその追随勢力が一方的につくり上げた今回の「決議」は、「情報権侵害」「恣意的拘禁と処罰」「社会的差別」「拉致」「私生活監視」のように、わが社会に存在せず、存在することもできない虚偽と捏造（ねつぞう）で一貫している最も政治化された詐欺文書である。

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特に、米国をはじめとする敵対勢力の不法非道な体制転覆企図と軍事的威嚇から国家の主権と人民の安全を守るために全人民の総意によって採択されたわれわれの国法にあえて言い掛かりをつけてあれやこれやと言ったのは、絶対に許せない内政干渉であり、主権侵害行為である。

見方を変えると、「決議」に言及された全ての事項は悪夢のような米国の人権蹂躙（じゅうりん）状況にぴったりと当てはまる内容でつづられている。

２１世紀に入って詐欺、偽りの情報で国際社会を欺まんし、主権国家を公然と侵略したのは果たしてどの国なのか。

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社会的矛盾と対立によってあらゆる憎悪犯罪がはびこり、黒人が強権に押さえられて息もできないと身もだえする警察国家は果たしてどの国なのか。

最も先端化された偵察監視手段で自国民の私生活を分当たり、秒当たりに監視し、他国の国家元首の電話まで傍受する世界唯一の「盗聴帝国」は果たしてどの国なのか。

防疫政策の失敗で１００余万の罪なき住民が大事な命を落とした反人民的な制度が立てられている所は果たしてどの国なのか。

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米国こそ、国際社会の裁きを受けなければならない最大の人権蹂躙国であり、人権不毛の地である。

世界史上、その類を見ない最も反人倫的で反人道的な制裁と封鎖で朝鮮人民を孤立・圧殺しようとあがいている米国が、あえてわが国の人権実態に言い掛かりをつけること自体が人権に対する冒涜（ぼうとく）、愚弄であり、絶対に容赦できない人権犯罪行為である。

虚偽と捏造（ねつぞう）で一貫したこのように蒙昧な言語道断の「決議」が国連人権舞台で２０余年間も持続的に採択されているこんにちの悲惨な現実は、国際的な人権論議に対する再評価の必要性をいっそう浮き彫りにさせている。

米国と西側勢力によって人権という高尚な理念が自主的な主権国家に対する内政干渉と主権侵害に最適の侵略道具に「武器化」された状況で、国際舞台での人権論議は真の人権増進というその価値を失うことになった。

人間の普遍的権利である人権を保護、増進させる重要な使命を担った国連人権理事会が、人類共通の利益を代弁する代わりに、今のように米国と西側勢力の強権と専横に振り回されて特定の国家を指名攻撃する組分け陰謀に盗用されるなら、世人の指弾を受け、その存在名分さえ失うことになるであろう。

米国と一握りの追随勢力が国連舞台で起こしている反朝鮮「人権」騒動は決して、正義と平等を志向する国際社会の民心を代表するものではない。

この機会に、私は米国の植民地手先に過ぎず、自分の国権さえ持たないかいらい逆賊一味があえて尊厳あるわが共和国の人権状況に言い掛かりをつけたことについて厳重に警告する。

朝鮮民主主義人民共和国は、自分の主権と尊厳に手出しする米国とその追随勢力のいかなる敵対行為に対してもいささかも許さないであろうし、真の人民の制度と権利を守るために全力を尽くすであろう。－－－