同通信の報道全文は次のとおり。

外務省代弁人、国家防衛力強化は主権国家の合法的権利

【平壌１月１４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは１月１４日、次のような談話を発表した。

米国はまたもや、われわれの自衛権行使に言いがかりをつけて挑発的に出ている。

最近、われわれが行った新型兵器開発事業は国家防衛力を近代化するための活動であるだけで特定の国や勢力を狙ったものではなく、それによって周辺諸国の安全に危害を与えたものも全くない。

にもかかわらず、米国はわれわれの正当な当該の活動を国連安保理に上程させて非難騒動を起こしたあげく、単独制裁まで発動して情勢を意図的に激化させている。

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米国がわれわれの合法的な自衛権行使を問題視するのは明白な挑発であり、強盗さながらの論理である。

これは、現米行政府が口先では外交と対話を言い立てるが、実際には対朝鮮孤立・圧殺政策に執ように取りすがっていることを示す。

国家防衛力強化は、主権国家の合法的権利である。

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われわれは、正々堂々たる自己の権利を放棄しないであろう。

米国がなんとしてもこのような対決的な姿勢を取っていくなら、われわれはより強力に、はっきり反応せざるを得ない。－－－