同通信の報道全文は次のとおり。

再侵略の道へ疾走する平和破壊の主犯
–朝鮮中央通信社論評–

【平壌１１月２５日発朝鮮中央通信】日本が、戦争国家への変身に拍車をかけている。

先日、「敵基地攻撃能力」の保有を「国家安全保障戦略」に明記する下心をほのめかした首相の岸田は、新内閣発足後の記者会見でまたもや現行憲法と「国家安全保障戦略」を改定する野望を露骨にさらけ出した。

防衛省も、「敵基地攻撃能力」保有の問題を論議する「防衛力強化加速会議」なるものを開いた。

これは、大陸侵略戦争準備の合法的名分を立て、「専守防衛」を超越して先制攻撃能力を備えようとするごく危険極まりない策動として絶対に許せない。

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日本は、過去に働いた侵略犯罪によって国際および国内法上「専守防衛」の原則に抵触する一切の行為を禁じなければならない義務を負っている。

しかし、日本は久しい前から敗戦に対する復讐（ふくしゅう）の念を抱いて交戦、参戦権否認と戦闘力不保有を規定した現行憲法と国際条約の制約から脱するためにあらゆるあがきを尽くした。

破廉恥な憲法解釈変更で「安全保障関連法」をつくり上げて「集団的自衛権」の行使を可能にしたし、「敵基地攻撃能力」の保有が条件付きで自衛の範囲に該当するという荒唐無稽（こうとうむけい）な論理の下、それに対する世論づくりをしたあげく、こんにちは「国家安全保障戦略」にまで明記しようとしている。

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各種の戦争法規のつくり上げによって憲法第９条を事実上、有名無実のものにつくり、「専守防衛」の原則に挑戦する絶え間ない武力増強で「自衛隊」を世界的な武力に膨張させた日本がこれから「敵基地攻撃能力」という先制攻撃能力まで備える場合、それは戦争国家への変身、言い換えれば世紀をまたいできた再侵略の準備を締めくくること同様である。

日本こそ、分別を失って再侵略の道へ疾走する平和破壊の主犯である。

軍国主義の日本が狙う第一の再侵略の対象は他ならぬ、わが国をはじめとする北東アジア地域である。

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特に、現首相の岸田は首相当選前である去る４月、すでに中国と台湾の対立激化によって発生する有事の際が日本の存立危機事態になる場合、安全保障関連法を順守しながら対応するのが当然であると発言して、周辺地域の情勢激化を大陸侵略戦争開始の口実にしようとする企図を如実にさらけ出した。

過去の殺りく戦争を「解放戦争」に、植民地ファッショ的支配を「近代化に対する貢献」に賛美してそれに対する謝罪と賠償にあくまでも顔を背けている日本がこんにち、その血なまぐさい過去の歴史を繰り返さないという保証はどこにもない。

国際社会は、人類の未来を脅かす日本の軍国化、軍事大国化策動を警戒心を持って注視すべきである。－－－