同通信の報道全文は次の通り。

朝鮮最高人民会議常任委員会第１４期第１５回全員会議

【平壌７月２日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第１４期第１５回全員会議が１日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長（朝鮮労働党政治局常務委員）が、全員会議を執行した。

最高人民会議常任委員会のパク・ヨンイル副委員長、高吉先書記長をはじめとする最高人民会議常任委員会の委員が、全員会議に出席した。

最高人民会議常任委員会と内閣事務局、省、中央機関、司法・検察、社会安全機関の当該の活動家が、傍聴した。

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全員会議では、朝鮮民主主義人民共和国の金属工業法、化学工業法、機械工業法、麻薬犯罪防止法の採択と朝鮮民主主義人民共和国朝鮮人参法の修正、補足に関する問題が議案に上程された。

全員会議では、最高人民会議法制委員会で審議された当該の各法と修正・補足案の基本内容に関する報告があった。

金属工業法、化学工業法、機械工業法、麻薬犯罪防止法には、国の基幹工業部門に投資を集中して生産土台をより強固に築き、金属、化学、機械製品の生産、供給および販売、条件保障に対する制度と秩序を確立して国家の経済発展戦略、経済政策を徹底的に実行し、国家社会制度の安定と人民の生命・健康を害する違法行為を未然に防ぐための条項と当該の法の履行において提起される原則的問題が具体的に明示された。

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修正された朝鮮人参法には、朝鮮人参の栽培と買付け、加工、販売、輸出などについて規制した部分がより細分化、具体化されたし、法違反行為の重大さ程度に応じた処罰内容と刑事的責任まで負わせるという条項が補足された。

全員会議では、上程された議案に対する研究、討議に基づいて、最高人民会議常任委員会の政令「朝鮮民主主義人民共和国金属工業法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国化学工業法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国機械工業法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国麻薬犯罪防止法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国朝鮮人参法を修正、補足することについて」が、全員一致で採択された。

全員会議は、最高人民会議常任委員会と内閣、当該機関で順法教育をさまざまな形式と方法で行い、法実行のための施行規定、細則を法制定法の要求に即して作成、示達し、法的闘争を強力に展開して、党大会と党中央委員会の各総会で提示された課題の貫徹を法的に保証することについて強調した。－－－