同通信の報道全文は次の通り。

国際問題研究院の研究者が生態環境破壊の犯罪を働いている日本を糾弾

【平壌６月７日発朝鮮中央通信】国際問題研究院の研究者鄭元柱氏が７日、「人類を脅かす危険な環境破壊犯罪国家」と題する文を発表した。

その全文は、次の通り。

福島原子力発電所の核汚染水を海洋放出することを決めた日本政府に対する国際社会の抗議が、日を追って高まっている。

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このような中で先日、福島原子力発電所の付近で放射性廃棄物と疑われるコロイド物質が発見され、その近くにある排水路で濃度の高い放射能が検査、測定されてもう一度、国際的論難を招いている。

調査結果、コロイド物質が放射性廃棄物の外部漏出によるものであることが確認され、その一部が雨水に流されて海に流れ込んだかも知れないという疑惑が提起された。

にもかかわらず、日本側は今回の漏出事故が環境には影響を及ぼさなかったと強弁を張り、核汚染水の海洋放出の決定を撤回する考えをしていない。

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人類共同の富であり、全ての生命活動の根となる海に核汚染水を放出するのは、一国、一地域の範囲を超えて全人類の生存を脅かす犯罪であると言わざるを得ない。

２０１１年に日本で起こった福島原子力発電所の爆発事故によって漏出した多量の放射性物質は日本の沿岸はもちろん、北米地域の太平洋沿岸でも検出されるなど、全世界の生態環境に重大な悪結果を及ぼした。

２０１１年４月２１日に「東京新聞」が発表した東京電力会社の計算結果によると、この事故によって４月１日から６日の間だけでも福島原子力発電所が１年間海に流すことのできる許容数値の２万倍に及ぶ放射性物質が海に流れ込んだという。

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その後も、２０１１年１２月に許容数値の１００万倍に及ぶ放射性物質が含まれた汚染水４５トンの漏出事故、２０１３年８月と１２月に許容数値の２６６万倍を超える５００トンの汚染水漏出事故、２０１４年２月に約１００トンに及ぶ汚染水漏出事故など、大小の高濃度汚染水漏出事故が続発して福島核汚染水に対する国際社会の不安が拡大した。

事故による自然的な汚染水漏出の状況が深刻であるにもかかわらず、日本政府は国際法的に許容された基準数値の１００倍に及ぶ核汚染水１万１５００トンを「低濃度汚染水」だとし、人為的に海に放出させる行為もためらわなかった。

これに対する国際社会の非難が激しくなると、これ以上海に流さず、浄化した後、貯蔵するとくだくだしく公表したが、後ろでは日本人が国際原子力機関(ＩＡＥＡ)事務局長になった機会を利用して貯蔵された汚染水を海に流す悪巧みを続けてきたし、今は聞く人々が自分の耳を疑わざるを得なくする厚顔無恥な決定を下すことにまで至った。

核汚染水の海洋放出は単に、日本の内政問題でない人類の生存に関わる世界的な問題である。

今、日本は高濃度放射能汚染水の海洋放流だけでなく、国際的に禁止された食用捕鯨、象牙密売など、生態環境の破壊に関わる各種の犯罪行為に深く関与している。

諸般の事実は、日本こそ自国の利己的目的のためなら国際法も、全人類の健康と安全もものともしない危険な環境破壊犯罪国であることを示している。

日本がいくら多核種除去設備で浄化して貯蔵している水は汚染水ではなく、「処理水」であると世人を欺瞞（ぎまん）し、「安全性」と「科学性」を唱えても世界の正義と良心は絶対にだませない。

日本は、世界の視線を避けて権謀術数に執着するのではなく、放射能汚染水を海に流そうとする決定を早急に撤回すべきである。－－－