同通信の報道全文は次の通り。

内閣全員会議拡大会議

【平壌２月２６日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党第８回大会と党中央委員会第８期第２回総会で提示された綱領的課題を貫徹するための内閣全員会議拡大会議が２５日、テレビ会議の方式で行われた。

金徳訓内閣総理（朝鮮労働党政治局常務委員）が会議を指導した。

内閣副総理のパク・ジョングン、チョン・ヒョンチョルの両氏をはじめとする内閣のメンバーが参加した。

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内閣の直属機関、省機関の活動家、道・市・郡人民委員会委員長、農業指導機関、重要工場、企業の活動家が傍聴した。

内閣全員会議拡大会議では、「朝鮮労働党第８回大会と党中央委員会第８期第２回総会の決定を貫徹することについて」を討議した。

報告をパク・ジョングン内閣副総理兼国家計画委員会委員長が行った。

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報告は、内閣と国家経済指導機関で党大会決定貫徹のための今年の人民経済計画の作成過程に消極的でことなかれ主義的な傾向を発露させた原因を分析、総括した。

報告は、今年の経済活動の中心に立脚して経済作戦を目的指向性をもって行い、人民経済計画を無条件に遂行するための対策的問題を提起した。

省、中央機関と道・市・郡人民委員会、企業が内閣責任制、内閣中心制の要求に即して経済活動に対する国家の統一的指導システムを確立し、自分の任務と権限、活動限界を明白にして活動する制度と秩序を立てることに関する問題が重要に強調された。

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５カ年計画の期間に達成すべき各部門の科学技術発展目標を戦略的集中性の原則に基づいて現実性あるものに立て、その遂行を頑強に推し進め、科学技術の威力で生産正常化と改修・近代化、原料、資材の国産化、リサイクリングを積極的に実現することについて言及された。

客観的経済法則の要求に即して活動家が経済管理を改善する上で提起される方法論的問題に対する研究を深化させ、実践で提起される偏向を適時に正すことについて指摘した。

国家の法と人民の利益を侵害する単位特殊化となわばり主義に終止符を打つための闘争を度合い強く展開していくべきであると強調した。

報告では、変化する現実と生産力発展水準、科学技術の発展に応じた計画化方法を絶えず完成し、企業が生産と経営活動を独自的に、主動的に行いながら創意性を最大限に発揮し、環境の変化に機敏に対応できるように経済的条件と法律的環境を保障するための対策をより強力に立てるべきだという課題が提起された。

報告者は、経済幹部が今年の戦闘目標を遂行できる方途は自分らの闘争気風と活動態度に革命的な改善をもたらすところにあるということを銘記し、経済活動において革新、大胆な創造、絶え間ない前進を志向し、奨励することを強調した。

会議では、金策製鉄連合企業所のキム・グァンナム支配人、マ・ジョンソン化学工業相、リ・ソンハク内閣副総理、国家計画委員会のチェ・リョンギル副委員長、チュ・チョルギュ内閣副総理兼農業相らが討論した。

各討論では、第８回党大会が示した自分の部門、自分の単位の５カ年計画期間の目標と党中央委員会第８期第２回総会の課題貫徹のための方途的問題が具体的に言及された。

各討論者は、党と人民の大いなる信頼と期待を瞬間も忘れず、優れた活動能力と熱情、献身性を発揮して今年の目標遂行において変革的成果を収めていく決意を表明した。

会議では、金属工業と化学工業部門の工場、企業に必要な労力、設備、資材、資金を集中的に供給し、国内の燃料で鉄鋼材を生産するための技術的問題を解決し、社会主義企業責任管理制の要求に即して経営管理、企業管理を改善することに関する問題が討議された。

科学研究部門との緊密な連携の下で自らの技術力量を強化する活動を強く推し進め、原料、資材を国産化するための年次別計画を確定した。

生産と経営活動に支障をきたしている要因を調べて対策を立て、全ての企業が生産を正常化することのできる現実的な方法を研究、導入するための方案が討議された。

遊休資材と副産物、廃棄物をリサイクルし、代替原料を積極的に利用して一般消費財の生産を増やし、人民経済の全ての部門と企業の生産的・消費的連携を強めることが強調された。

協同農場の生産土台を築くための活動に中心を据えて経営管理方法を画期的に改善し、灌漑施設と農地を復旧することをはじめ農業生産計画を無条件に遂行する上で提起される実践的問題も協議された。

会議は、内閣が国の経済司令部としての役割を果たし、全ての経済幹部が社会主義経済管理改善と科学技術発展の促進を新たな５カ年計画遂行の根本方途とし、経済建設と人民の生活向上のための闘いで責任と本分を全うしていくことについて強調した。

全員会議拡大会議では、真摯（しんし）な討議に基づいて内閣決定「朝鮮労働党第８回大会が示した国家経済発展５カ年計画を徹底的に遂行することについて」と「朝鮮労働党中央委員会第８期第２回総会で提示された綱領的課題を貫徹することについて」が全員賛成で採択された。－－－