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同通信の報道全文はそれぞれ次の通り。

朝鮮最高人民会議常任委員会第14期第12回総会

【平壌12月5日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第14期第12回総会が4日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第1副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長(朝鮮労働党政治局常務委員)が、総会を司会した。

最高人民会議常任委員会の副委員長である太亨徹、朴容日の両氏、高吉先書記長をはじめとする最高人民会議常任委員会の委員が総会に参加した。

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総会にはまた、最高人民会議常任委員会と内閣の当該の活動家がオブザーバーとして出席した。

総会には、「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の招集について」「朝鮮民主主義人民共和国反動的思想・文化排撃法の採択について」「朝鮮民主主義人民共和国科学技術成果導入法の採択について」「朝鮮民主主義人民共和国林業法の採択について」「朝鮮民主主義人民共和国移動通信法の採択について」「朝鮮民主主義人民共和国中央裁判所の判事召還および選挙について」などの議案が上程された。

総会では、まず、本会議に提起された朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第14期第4回会議を招集することに関する最高人民会議常任委員会の決定を全会一致で採択した。

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最高人民会議法制委員会で審議された当該の法の基本内容に対する解説があった。

反動的思想・文化排撃法は、反社会主義思想・文化の流入、流布行為を徹底的に防ぎ、われわれの思想、われわれの精神、われわれの文化をしっかり守って思想陣地、革命陣地、階級的基盤をいっそう強化する上で全ての機関、企業、団体と公民が必ず守るべき準則を規制した。

科学技術成果導入計画の作成と示達、掌握と統制、遂行状況の総括で厳格な規律を確立する問題、科学技術成果導入に関連する審議、審査、評価、確認で科学性、客観性、正確性を保障する問題などが科学技術成果導入法に具体的に明らかになっている。

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林業法では、国家的投資の下で近代的な林業拠点を強固に築き、循環式伐採方法を正しく適用して国の山林資源を引き続き増やしながら丸太の生産を正常化し、大衆的運動として木の植えと培いを行い、木材の供給および販売、利用で制定された制度と秩序を徹底的に守ることに関する問題が強調された。

移動通信法には、移動通信施設の建設と管理・運営、移動通信網の近代的な完備、移動通信の多種化、多様化の実現、移動通信のサービスと利用、移動通信設備の登録をはじめ移動通信活動において提起される原則的問題が反映された。

総会では、上程された法案に対する真摯(しんし)な研究、討議に基づいて朝鮮民主主義人民共和国の反動的思想・文化排撃法、科学技術成果導入法、林業法、移動通信法を採択することに関する最高人民会議常任委員会の政令が全員賛成で採択された。

総会では、朝鮮民主主義人民共和国中央裁判所の判事を召還および選挙した。---