同通信の報道全文は次の通り。

海外膨張の序幕を開こうとする危険な妄動 朝鮮中央通信社論評

【平壌１１月７日発朝鮮中央通信】先日、日本防衛相が記者会見で、２０３０年代に展開する次期ステルス戦闘機の開発を粘り強く行うと公表した。

英紙「インディペンデント」はＦＸと知られている次期戦闘機の開発について、日本政府は「中国と北朝鮮の増大する脅威に対処できる軍事力を培う活動」であると主張し、このために防衛省が２０２１年の予算で５億５６００万ドルを求めたと明らかにした。

われわれの「脅威に対処」するという口実の下で日本が次期ステルス戦闘機の開発に拍車をかけているのは、武力の近代化を進めて対朝鮮再侵略で海外膨張の序幕を開こうとする危険極まりない軍事的妄動である。

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歴史的に、日本は侵略と戦争、略奪を唯一の生存方式としてきた犯罪国家である。

２０世紀に日本が強行した全ての征服戦争は、外部からの「脅威」に対処したものではなく、他国と他民族を植民地奴隷化するための侵略政策の所産であった。

敗北後も、日本の為政者らは再び大陸へ侵略の魔手を伸ばして「大東亜共栄圏」の妄想を実現するために軍国化の道へ突っ走ってきた。

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長期間、執拗（しつよう）に推進された軍事大国化策動によってこんにち、日本の軍事力はすでに本土防御水準をしのぐ完全な攻撃武力としてのはっきりした質的・量的変化を遂げた。

今年に入ってだけでも、「自衛隊」に「宇宙作戦隊」と「艦隊情報班」を設け、サイバー防衛部隊編成のための教育専門部隊と電子戦専門部隊など、新しい部隊の創設に熱を上げている。

軍事技術的指標が新しく向上したミサイルを列島の要衝に集中展開する一方、離島の防衛と奪還などの欺瞞（ぎまん）的な名分の下で各種の軍事演習を行い、実戦能力を高めている。

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次期戦闘機と攻撃と防御が可能な２重用途の軍事装備の開発、導入をはじめ、日本が追求する兵器システムは明白に、遠距離攻撃手段として侵略戦争装備である。

先制攻撃中心の米国産武装装備の購入と新型潜水艦の進水、「敵基地攻撃能力」保有のための武力増強、定例化した海外進出などは、「専守防衛」を根幹とする日本憲法と戦犯国の地位を規制した国際協約に対する悪辣（あくらつ）な挑戦となる。

「侵略されないだけの攻撃力を備えるのがすなわち防衛力」と言うサムライ後えいの白昼強盗さながらの論理は、絶対に通じない。

日本があくまでも対朝鮮再侵略の砲声を響かせるなら、それはより恥ずべき敗北を宣告する葬送曲になるであろう。－－－