北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は19日、安倍晋三首相が、大日本帝国が「植民地主義に対抗した人種平等主唱国」であるかのように描写していると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

安倍氏は4日、臨時国会初日に行った所信表明演説において、1919年に開かれたパリ講和会議で牧野伸顕全権代表が人種差別撤廃提案を行ったことを取り上げ、「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっています」と述べた。

これに対して論評は、「日本軍国主義者は占領した国の人民に計り知れない苦痛と不幸を被らせたし、無この人々を残忍な方法で数多く虐殺した」と指摘。続けて「日本が歴史をわい曲して久しい前から『人権擁護国』であったかのように振る舞い、（新たな）軍国主義的野望を隠してみようとするが、それは絶対に通じない」と非難した。