決議案は上下両院とも、北朝鮮指導部に収容所の全面撤廃を促すと同時に、北朝鮮当局による「人道に対する罪」を担当する特別裁判所の設立を国際社会に求めている。
また米国政府に対しては、北朝鮮の収容所運営に責任を負う個人を引き続き制裁リストに加え、収容所の存在とそこで行われている犯罪について、国際社会に知らせるよう要求している。
こうした要求が、トランプ政権下で実現する可能性はまずない。しかし、議会からのこうした圧力にさらされていれば、トランプ氏といえども、北朝鮮の人権状況の「悪化」を見て見ぬふりすることは難しいだろう。
（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）米議会におけるこうした取り組みは少なくとも、北朝鮮当局のやりたい放題を大なり小なり抑止する効果があると思われる。一方、日本はどうか。