同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 日本内閣官房長官の反朝鮮妄言を糾弾

【平壌１１月２８日発朝鮮中央通信】先日、政府改編によって「拉致問題」担当相にまでなった日本内閣官房長官の菅がインターネットを通じて並べ立てた妄言が人々を唖然とさせている。

彼は、自分が衆院議員時代から北朝鮮問題に深く介入して「マンギョンボン９２」号の入港禁止と総聯（朝鮮総聯）の施設に対する固定資産税減免措置の撤回などを主導してきたとでまかせに言った。

自分らの反朝鮮・反総聯策動に米国を引き入れたのも自分だとし、今後も外部勢力との協力の下で朝鮮に対する制裁・圧迫を強化して「拉致問題」の解決に全力を尽くすとほらを吹いた。

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２８日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、菅の妄言は政治ならず者の鼻持ちならない治績うんぬんであり、長期間、日本政治の不治の病となってきた反朝鮮・反総聯政策の明確な発露でもあると指摘した。

また、朝鮮を敵視し、総聯の活動家と在日同胞を迫害するのをこととして内閣官房長官になった菅は島国一族の道徳的低劣さと破廉恥さのモデルであるとし、次のように強調した。

島国一族の醜態は軍事大国化、海外膨張野望の実現に狂奔し、大勢の流れに逆行して独りぼっちの境遇になり、国際社会の糾弾の世論が日を追って高まることにあわてふためいた連中の哀れな身もだえにすぎない。

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菅をはじめとする日本の反動層が体質的に意地悪くてみみっちい習癖を捨てられず、世情も知らずにわれわれをどうにかしてみようと無分別に振る舞うざまは、実に笑止千万である。

汚らわしい政治目的を実現するために朝鮮と総聯に対する敵対感を鼓吹し、国家権力による政治テロ行為を公然と働く者は無慈悲な懲罰を免れない。－－－