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海上自衛隊の旭日旗（自衛艦旗）掲揚を巡る日韓の摩擦に絡み、北朝鮮メディアが日本に対する非難を強めている。旭日旗を巡っては、韓国南部・済州島で11日に開かれる国際観艦式で、韓国側が海自の護衛艦に対し旭日旗を掲げないよう要求。日本はこれを拒否し、護衛艦の派遣を中止した。

これに対し朝鮮労働党機関紙の労働新聞は8日付の署名入り論評で、「日本が済州島で行われる『観艦式』に参加してもしなくても、朝鮮半島とアジア諸国をまたもや侵略し、踏みにじろうとする軍国主義狂信者らの凶悪な下心は決して変わらない」と反発。同日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信も同様の論評を出した。

（参考記事：「民族への我慢ならぬ冒とく」北朝鮮、海自の旭日旗掲揚を非難）

旭日旗の掲揚問題を巡っては、北朝鮮の対韓国宣伝ウェブサイトの「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」が4日に同様の記事を出していた。しかし権威の高さで言えば、労働新聞と朝鮮中央通信の方が上だ。

このように、歴史問題で韓国と北朝鮮が歩調を合わせる動きは、南北対話が進むにつれて今後ますます強まるだろう。今の段階ではまだ、北朝鮮と韓国の間で日本対策の「打ち合わせ」が行われているわけではないだろう。しかし仮に、日朝対話が本格的に始まり、過去清算について互いの主張がぶつかり合うようになれば、南北間で様々な形の情報交換が行われるのは間違いない。

筆者自身、日本と北朝鮮の間で過去の清算は行われるべきだと思う。しかしそれは、両国民の距離を縮めるためのものであるべきで、現在進行形で人権侵害を行う独裁体制を潤す結果につなげてはならない。

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日本政府はこの際、人権を重視する体制が相手でなければ、過去清算には踏み込むつもりがないことを強くアピールすべきだ。米国の上院外交委員会も最近、北朝鮮の人権侵害を圧迫する法案を通過させた。

（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５～６回も襲われた」）

これに対し、北朝鮮はさっそく過敏な反応を見せている。また、韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使は8日に行われた討論会で、北朝鮮当局は今後、人権問題の責任追及が金正恩党委員長に及ばないよう、全力を挙げるだろうと指摘した。

（参考記事：金正恩氏が「人体をミンチ」にした有力な状況証拠）

国連総会は昨年末まで13年連続で、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択している。昨年12月に採択された決議は、組織的で深刻な人権侵害を非難し、外国人に対する拷問や拘束、拉致、法的手続きを経ない死刑などに深刻な懸念を示した。

（参考記事：「北朝鮮で自殺誘導目的の性拷問を受けた」米人権運動家）

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そしてこの決議案の提出国は、一貫して欧州連合（EU）と日本である。

今年もまた、決議採択の時期が近付いている。万が一、日本が北朝鮮との対話に配慮して決議案の採択を見送るなら、それは明らかに外交上の敗北だ。また決議案を提出するにせよ、中途半端な形になれば、北朝鮮からの猛抗議に押しまくられる危険性もある。

そのため今回は特に力を入れ、非核化に関心を奪われて北朝鮮の人権問題を後回しにしてはならないことを、全世界に訴えるべきだ。そしてそのついでに、北朝鮮の人権問題から露骨に目を背けている韓国政府に、いや～な思いをさせてやるべきだ。

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そうして北朝鮮にとって「最もうっとうしい国」になって初めて、日本は拉致問題解決に向けた交渉カードを持つことができるのである。