つまり、他人に知られたらマズい使い方をしているユーザーが、国家保衛省(秘密警察)などから「端末を見せろ」と提示を迫られたら、一巻の終わりということだ。北朝鮮では、国家保衛省の職員が、極秘に集めたデータを基に市民の携帯電話購入の申請を承認するかどうかを判断している。
また、グリューノウ氏によると北朝鮮当局は、ユーザーの端末にあるファイルを遠隔で削除したり、ファイルのシェアをブロックしたりすることもできるという。ちなみに北朝鮮は、LINEやカカオトークなどのメッセンジャーアプリを強く警戒しているとされる。こうしたアプリでのやり取りを捕捉し、解析する技術は持っていないのかもしれない。
(参考記事:LINEやカカオが「抜け穴」に…北朝鮮の情報統制に欠陥)しかし、国外からの情報流入を極度に警戒し、拷問や公開処刑などの残忍な手段を駆使してまで国内での情報拡散を阻止しようとしてきた北朝鮮のことだ。あらゆる情報の流れを統制下に置くべく、新たな技術の開発に取り組んでいるのは間違いない。
(参考記事:北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…)