また、「今回の強制捜索の犯罪的性格は、警察の暴圧が開始された即時、日本のメディアが『朝鮮総聯系企業を強制執行妨害の疑いで警視庁が捜索』と題する記事を連続報じ、反総聯世論を大々的に流布させたことから現れている」と述べた。

さらに、京都府警など5府県警の合同捜査本部が、食料品を北朝鮮に不正に輸出した外為法違反（無承認輸出）の疑いで、エム・クリエイト社（東京都港区）や在日本朝鮮人サッカー協会会長と同国際部長の自宅と会社、東京・渋世支部の元委員長宅を家宅捜索したことに言及し、「日本反動層のこの横暴非道な暴挙は、共和国と総聯に対するもう一つの重大な挑発であり、極悪な犯罪行為である」と非難した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。