中国が、北朝鮮に対する経済制裁で、重要な姿勢の転換を見せ始めている。中国の海関（税関）総局が8日に発表した国別の貿易統計を見ると、中朝間の6月の貿易総額は5億377万ドルで、前年同期（4億6042万ドル）より9.4％増加した。

そもそも「同じ穴のムジナ」

中朝貿易は、4月に前年同期比マイナス9.1％を記録。5月にも同マイナス8.2％となっていた。

この傾向が6月になって反転したのは、中国から北朝鮮への輸出（2億8807万ドル）と、同18.5％増と大きく伸びたことの影響が大きい。しかしそれよりも注目されるのは、中国の北朝鮮からの輸入が2億8807万ドルと、同マイナス0.7％と、小幅な縮小に止まった点だ。この数字は4月と5月には、それぞれマイナス19.3％、マイナス11.3％と、大幅な減少を記録していたのだ。

これは、とりもなおさず、北朝鮮の外貨獲得の減少に歯止めがかかったことを意味する。

今年1月の北朝鮮の4回目の核実験と、それに続く事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する経済制裁で、中国は日米韓などと強調する姿勢を見せていた。

今回発表されたデータは、それが転換されたことを意味するのだろうか？

だとすれば、何が中国にそうさせたのか。政策転換の結果が6月の統計に表れるには、政治的決断はそれ以前に下されていなければならない。

だとすると、すぐに思い浮かぶのは、米海軍のイージス駆逐艦「ウィリアム・Ｐ・ローレンス」が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で現地時間の5月10日、「航行の自由」作戦を実施したことだ。中国を牽制する同作戦は昨年10月、今年1月に続き3回目を数え、さらに、南シナ海での領有権問題を巡り、フィリピンが提起した常設仲裁裁判所の裁定を目前に控えていた。

5月の同作戦を受け、中国軍高官は「武力をひけらかし、徒党を組んで中国に対抗し、仲裁受け入れを迫ることに断固として反対する」と猛反発していた。

6月の貿易データが、中国の対北戦略の転換を意味するのかどうか、その原因が南シナ海の問題や米中関係にあるのかどうか、ここで即断することはできない。

しかし、アジアでの安全保障上の利害は錯綜しており、それは米軍の最新鋭高高度迎撃システム（THAAD 〈サード〉）の韓国配備などをめぐっても、さらに複雑さを増している。

間違いないのは、北朝鮮がそこに生き延びる道を見出しているであろうことだ。

そもそも、金正恩氏が最も嫌がる人権侵害の追及には、この問題で「同じ穴のムジナ」と言える中国はきわめて消極的で、むしろ北朝鮮の守護神とも言える存在ですらある。

直近の経済制裁に中国が協力姿勢を示したとき、それで北朝鮮の核開発を止められるかのような期待感が、少なくとも国際社会の一部にはあった。しかし、それはやはり無理なのかもしれない。

より本質的な解決は、北朝鮮の民主化――すなわち金正恩体制の転換にしかないのであろう。

高英起（コウ・ヨンギ）

1966年、大阪生まれの在日コリアン2世。北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。北朝鮮問題を中心にフリージャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に 『脱北者が明かす北朝鮮』 、 『北朝鮮ポップスの世界』 （共著） 、 『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』 、 『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』 など。