北朝鮮の「朝鮮マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会」の報道官（スポークスマン）は3日、「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）」が、同国のオブザーバー地位を剥奪したこと非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

AGPは、1997年に設立されたマネーロンダリング対策（FATF）の地域機構であり、日米韓をはじめ、中国、オーストラリアなど42カ国が加盟している。韓国外交部によると、9月24日にアブダビで開催された第26回総会で、北朝鮮のオブザーバー地位を剥奪することを全会一致で決定した。

談話は、「機構加入後、われわれが2016年に国連国境横断組織犯罪反対協約に加入し、資金洗浄・テロ資金支援防止に関する国内法を修正、補足するなど自分に付与された義務を誠実に履行したことを通じてもその透明性が客観的に十分に立証された」としながら、「わが国家の正常な発展権利をなんとしても侵奪しようとする米国の対朝鮮敵視政策に屈服、追従した機構はわれわれの誠意ある努力と透明性ある措置にあくまでも顔を背けてきた」と主張した。

つづけて、「機構が今回、わが国家のオブザーバー地位を剥奪すると決定したのも、自主的で、正義の主権国家を目の上のこぶと見なしている米国の敵視政策に従った必然的結果である」と強調した。

そのうえで、「米国の政治的道具に転落した機構と付き合わなくなったことに対して全く遺憾がない」とし、「資金洗浄およびテロ資金支援に反対するわが国家の原則的立場は終始一貫しており、このためのわれわれの努力は続くであろう」と強弁した。