同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮民主主義人民共和国資金洗浄・テロ資金支援防止のための国家調整委員会の代弁人が談話発表

【平壌１０月３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国資金洗浄・テロ資金支援防止のための国家調整委員会のスポークスマンは３日、次のような談話を発表した。

去る９月２４日、アジア太平洋地域資金洗浄防止機構はアラブ首長国連邦で行われた第２６回機構定例総会でわが国家の同機構のオブザーバー地位を剥奪すると決定した。

もとより、われわれが同機構にオブザーバーとして加入したのは資金洗浄(マネーロンダリング)とテロ支援をはじめとするあらゆる形態の犯罪と全く縁がないということを透明に見せるためであった。

機構加入後、われわれが２０１６年に国連国境横断組織犯罪反対協約に加入し、資金洗浄・テロ資金支援防止に関する国内法を修正、補足するなど自分に付与された義務を誠実に履行したことを通じてもその透明性が客観的に十分に立証された。

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しかし、わが国家の正常な発展権利をなんとしても侵奪しようとする米国の対朝鮮敵視政策に屈服、追従した機構はわれわれの誠意ある努力と透明性ある措置にあくまでも顔を背けてきた。

とりわけ、折に触れ、われわれに「資金洗濯犯罪国」「テロ支援国」のような根拠のないあらをやたらに被せている米国の圧力に従って機構は２０１１年から毎年、われわれを「対応措置対象国」に指定しており、他国にわれわれとの金融取引を一切禁止することを強迫してきている。

機構が今回、わが国家のオブザーバー地位を剥奪すると決定したのも、自主的で、正義の主権国家を目の上のこぶと見なしている米国の敵視政策に従った必然的結果である。

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これは、国際関係の健全な発展と地域の平和と安全保障を図らなければならない機構が世界制覇の実現に狂った米国の言いなりになっている御用集団に変質したことを傍証している。

われわれは、米国の政治的道具に転落した機構と付き合わなくなったことに対して全く遺憾がない。

資金洗浄およびテロ資金支援に反対するわが国家の原則的立場は終始一貫しており、このためのわれわれの努力は続くであろう。－－－