北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、米国がAUKUSに日本を参加させたことを非難する国際問題評論家のカン・ジンソン氏の論評「ワシントンの同盟圏拡張策動は誰を狙ったものか」を配信した。

米英豪による3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS」は、先端技術の分野のパートナー国として日本に協力を検討していると明らかにした。

論評は、「『AUKUS』は、発足初期から国際的な核不拡散体制を迂回してアジア太平洋地域で核覇権を実現するための『アングロサクソン族の原子力潜水艦同盟』として、この水域に敷設された核機雷同様であるという評価を受けてきた」とし、「『AUKUS』の拡大が公式化されたことや、その初の加盟候補として第２次世界大戦の時期に核兵器の開発を進めたことがあり、戦後にも核兵器製造能力をひそかに備蓄してきた侵略国家、戦犯国家である日本が選定されたのは、アジア太平洋地域はもちろん、全世界的範囲の安全環境の見地からして深刻な問題だと言わざるを得ない」と述べた。

また、「国粋主義に染まり切って『平和憲法』を改悪し、『反撃能力保有』の外皮をかぶって侵略武力の増強に邁進している敗戦国である日本を『AUKUS』という対決の船に乗船させて対中国圧迫の第一線に立たせ、アジア太平洋地域の核機雷原を中国の国境近くに敷設するというのが、米国の腹黒い下心である」と米国を非難した。

そのうえで、「中国を主敵とする米国の『小規模集団』の創設と絶え間ない拡大企図によって、発展の機会と潜在力が世界のどの地域よりも豊かなアジア太平洋地域は激しい力の対決場、一触即発の核機雷原と化しており、それによる当面のかつ展望的な安保負担は地域および国際社会が重く担うことになっている」としながら、「地域と世界の平和陣営は、特定国家を標的として限界がなくヒステリックに繰り広げられるワシントンの無分別な同盟圏拡張策動に警戒心を高めるべきであろう」と主張した。