北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、ロシア軍がウクライナで民間人を虐殺した状況が明らかになっていることを巡り、米国と西側諸国による「政治的陰謀」だと非難する論評を配信した。

「国際問題評論家の金明哲」名義で発表された論評は、「米国と西側諸国がのどがしわがれるほど言い立てている『戦争犯罪行為』は、ロシアの対外的イメージに泥を塗り、ひいては『政権崩壊』を実現してみようとする心理謀略戦の一環として、緻密に計画され、調整された政治的陰謀の所産である」と非難。

また、米国は「自分らの覇権実現に障害となる国々を除去するための制裁・圧迫に必死になって執着している」と強弁した。

さらに、「制裁は万能の武器ではなく、米国と西側がすなわち世界の全部ではない」としながら、「この世には平等で友好的な関係を結び、真実で豊かな協力を行える国が数多くある」と主張。

「他国に対する米国の『制裁』と『人権』の圧迫策動は、必ず自分の手足を縛り、自分らの反人倫的な犯罪行為を赤裸々に暴露する逆作用だけを招く」としながら、「ウクライナ危機はすなわち米国の危機であり、最終的敗者はまさに米国になる」などと述べた。