米政府系の米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は4月、北朝鮮で女性の兵役義務化が本格実施に移行したと報じた。

世界最長と言われる北朝鮮の兵役期間が短縮されたことは、デイリーNKでも既報の通りだ。とは言っても、男性は9〜10年から7〜8年、女性は6〜7年から5年。世界最長であることに変化はないが、実は女性に対する兵役は全面施行されているわけではなかった。

2015年から行われることになっていたが、様々な抵抗でうまく進まず、2019年4月からどうにか実施。2020年に入っても試験的実施に留まっていたが、RFAの咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、この４月から本格実施に移行したという。

しかし韓国デイリーNKではこの情報について、事実かどうか確認できずにいる。全国規模での制度実施ならば、RFAと同様、北朝鮮国内に情報網を持っているデイリーNKのアンテナにも引っかかるはずなのだが、そうした情報がないもようなのだ。

事実がどうであるにせよ、女性兵役の本格実施は簡単ではない。RFAの情報筋も、2019年の女性兵役実施の布告に対して、卒業を控えた娘を持つ親の間で激しい動揺が広がったと伝えている。軍内では女性兵士に対する上官の「性上納」強要などの虐待が横行している。

（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為）

近年ではそうした虐待に「もう耐えられない」として、女性兵士が脱走する事例も伝えられている。

そのような反発にもかかわらず、北朝鮮当局が女性兵役を本格実施させる理由があるとすれば、兵力の不足だ。

RFAの情報筋は「毎年急激に減少する出産率のために、男性だけでは必要な兵力を充足するのは現実的に難しい」と述べている。

兵力不足の背景にはもうひとつ、前述した兵役の短縮がある。だが、徴兵を担当する軍の隊列補充局の参謀長が兵役の短縮に反対意見を出すと、軍は参謀長を家族もろとも炭鉱に追放して、異論を抑え込んだ。

そのように欠員の穴が広がり続ければ、女性兵士の補充を拡大しようとの動機が強まるわけだ。

だが、それは民間経済にも大きな影響を与える。RFAの両江道（リャンガンド）の軍関連の情報筋によると、高卒女性の労働力に依存していた工場、企業所、協同農場に配属される人員が大幅に減ると見られている。中でも協同農場は、労働力の高齢化が進み、農作業に支障をきたすだろうと情報筋は見ている。

そのような悪影響を甘受して、北朝鮮当局は女性兵役の本格実施を押し通すことができるのだろうか。RFAの報道が事実であると仮定しても、いったんは本格実施された女性兵役が、今回もまた、早々と挫折してしまったという可能性もあるように思われる。