北朝鮮では新型コロナウイルス対策として、学校の休校措置が続いている。教育省は先月26日に、今月1日から新学期を始めよとの指示を下した。ただし、学校での授業は行わず、教師が児童・生徒の家を回り、学習内容を保存したUSBメモリを配布、遠隔教育（リモート教育）で授業を進める従来の方式を続ける。
また、エリート校にあたる平壌と地方の第1中学校の生徒には、国と親が費用を半分ずつ負担する形でノートパソコンを購入させたが、きちんと配布されているか点検せよとの指示も下している。
このようなリモート教育は、昨年4月の最高人民会議第14期第3回会議で採択された遠隔教育法に基いたものだ。デイリーNK内部情報筋によると、同法の推進のために昨年6月、高等教育省内に遠隔教育法執行のための非常設委員会が立ち上げられ、局長クラスの50代のパク氏が委員長に就任、大学教授20人が委員に選ばれた。
ところが、パク氏はこの委員会を運営する中で、良かれと思って出したアイデアがあだとなって処刑されてしまった。金正恩氏の権威を傷つけたと見なされたためのようだが、いったい何があったのか。
（参考記事：金正恩氏の「高級ベンツ」を追い越した北朝鮮軍人の悲惨な末路）
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面委員会は立ち上がったものの、何の成果も出せなかった。
電力事情の劣悪な北朝鮮では、多くの人がソーラーパネルを自宅に設置し、照明、テレビなどの電力を自力で賄っているが、消費電力の多いノートパソコンを使うには、かなりの設備が必要となる。
（参考記事：「使っただけ電気料金を払え」を抗議で撤回させた北朝鮮国民）リモート教育に必要なネット環境はある程度整っていると見られるが、相当な出費が必要となる。基本的なインフラが整っていない状況を看過してリモート教育を行おうというのは、上層部がいかに現場の実情を知らないかということを示している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面委員は週に1回集まって会議を開いていたが、遠隔教育法の執行のためには施設と設備が必要という話が繰り返されるばかりで、形ばかりの会議で何の成果も出せないどころか、上部の政策の批判をするだけの場になっていった。
パク委員長は、会議で出た当たり前の結論を上部に何度も説明したが、返ってきたのは「中央党の反応がないから、とりあえずはおとなしくしていろ」という答えだけ。委員会に戻ったパク氏は「こんなことなら法をなぜ採択して、こんな組織を立ち上げさせて、忙しい大学教授を呼び出したのかわからない」と不平不満を口にした。
彼は、遠隔教育法がきちんと執行されるまでには時間がかかるので、授業が進められない間に教師の再教育を行なったり、講習所を作って教師の数を増やし、教育環境の立ち遅れた地方に送り込んだりするのはどうかと提案した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面それすらも無視された彼は、委員に向かって「意見を出したところで黙っていろと言われるだけなので、集まるだけ集まって、すぐに終了させるのがいい」と発言をした。
そんな状況をもどかしく思った委員の1人、金日成総合大学の法学部の学部長が、総長兼教育相のリ・グクチョル氏に会って「遠隔教育法の執行が不振でうまく進んでいないので、党に知れたら大変なことになりそうだ。（パク）局長（委員長）も（うまく行かないもどかしさを）吐露しているが、党が事情を察して、解決すべきは解決すべきではないか」と事情を訴えた。
ところが、リ・グクチョル氏は、パク委員長の詳しい発言内容を聞き出し、中央党に「国が苦しいことくらい誰もが知っているのに、頭の使い方を間違ったこういう連中のせいで、党の政策が進まない」との報告を上げたのだ。
これを受けて、中央党（朝鮮労働党中央委員会）の組織指導部は、委員会の検閲（監査）に乗り出した。その結果、パク委員長は国家保衛省（秘密警察）の追及を受けるはめになり、反党、反革命の現代宗派（分派）として、先月中旬に処刑された。残りの委員20人は、組織指導部と大学の党委員会から党性検討（思想に問題がないかの審査）を受けることとなった。
よかれと思ってアイディアを出したら処刑されたという事例は、枚挙にいとまがない。党から示される政策は、無謬の存在である金正恩総書記の承認を得たもので、それに反して新しいアイディアを出すことは、金正恩氏を批判、否定することにつながり、命取りになるのだ。実行が不可能な政策は「やってる感を出す」「虚偽報告でごまかす」などの手法で、やったことにしておくのが、最も無難な対処方法だ。
（参考記事：「飲み会で政策批判」金正恩、エリート経済官僚５人を処刑）もちろん、それがバレてもいけない。
（参考記事：【動画】金正恩氏、スッポン工場で「処刑前」の現地指導）その後、委員会は組織改編が行われ、平壌市と地方の教育部門遠隔教育法インターネット設定執行分科、組織計画分科の3つの分科が設置された。委員も平壌の50人だけでなく、地方の教育大学、教育部の人員などを含めて180人に増やされ、非常設から常設に変更された。
委員長には、パク委員長を死に追いやったリ・グクチョル氏が就任した。よりポストの高い人物を委員長に就けることで、法執行に力を入れるためだ。これに関連して委員会には「山林を増やす山林復旧前線の司令官のように、万年大計の教育事情でも司令官になる」との金正恩氏が直筆でサインを入れた親筆のマルスム（お言葉）が下された。
パク委員長は、自らの命と引換えに、リモート授業を進めるための組織の拡充を引き出した形だが、実際にうまくいくかは未知数だ。