北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる米国の姿勢を非難する論評を配信した。

韓国政府が破棄の決定を撤回しなければ、GSOMIAは23日午前0時をもって失効となる。文在寅大統領はGSOMIA破棄について「日本が原因を提供した」と述べ、日本政府による輸出規制強化措置が撤回されない以上、破棄の撤回もないとの立場を維持している。

大国の間で翻弄

しかし、日本側はGSOMIAの失効に何ら痛痒を感じておらず、歩み寄りは難しいのが現状だ。米国が、GSOMIA破棄の決定を撤回させるべく、韓国に圧力を加えていることも、日本に「高みの見物」をする余裕を与えている。

北朝鮮の論評は、米国のこの態度に憤慨しているのだ。論評は「（米国が韓国にGSOMIAの）延長を強要している現実は、自国の軍事的利益のために南朝鮮を日本の経済植民地、従属物にすることもためらわない米国の腹黒い下心をはっきりと示している」と非難した。

このところ文在寅政権を冷たく突き放している北朝鮮が、こうして韓国政府の肩を持つかのような主張を展開する目的は、一義的には米韓同盟の結束を弱めることにある。また、米国や日本への反感が強い文在寅政権の支持勢力を焚きつけ、身動きしにくくする狙いもあるだろう。

だがそれと同時に、大国の間で翻弄される民族の未来に対する憂慮から発せられている部分もあるのではないだろうか。

（参考記事：日本の「軍事大国化」に震える韓国と北朝鮮）

実際、同通信は15日付の論評でも、米国が「防衛費分担金」や同盟の行動範囲拡大を巡り、韓国への圧迫を強めていると非難している。

米国は最近、韓国に対し、在韓米軍の駐留経費など防衛費分担金の大幅増額を要求しているほか、「米韓同盟危機管理覚書」を改正し、同盟の対応範囲を現行の朝鮮半島有事から「米国有事の際」に拡大することを主張しているとされる。同覚書が米国の主張に沿って改正されれば、中東やアフリカなどで米国が脅威に直面していると判断された場合、韓国が米国に援軍を送る状況が発生し得る。現状、韓国側はこれらの要求に難色を示している。

論評は、米国の要求が実現すれば「結局、南朝鮮は米国の大陸侵略と世界制覇戦略実現のための前哨基地、兵站基地により転落し、米国が介入する世界のホットスポット問題に巻き込まれて残酷な戦乱に見舞われるようになる」と指摘。

米国の狙いは「南朝鮮に対する軍事的支配を維持、強化する」ことにあるとしながら、「侵略的で屈辱的な隷属同盟は、撤廃されなければならない」と強調している。