北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる米国の姿勢を非難する論評を配信した。

GSOMIA破棄をめぐって、韓国の文在寅大統領は「日本が原因を提供した」と述べ、日本政府による輸出規制強化措置が撤回されない以上、破棄の撤回もないとの立場を強調している。日本側との溝は埋まっておらず、GSOMIAは23日午前0時をもって失効となる可能性が高い。失効回避に向けて、米政府高官や軍高官が相次いで韓国を訪れている。

論評はGSOMIAについて、「歴代加害者である日本と被害者である南朝鮮の間の敏感な軍事情報交流問題は、社会・歴史的にたいへん深刻な問題」であるとしながら、「米国の操りと強要がなかったなら初めから締結不可能なものであった」と主張。

（参考記事：「韓国に致命的な結果もたらす」米国からの警告が現実味）

また、米国に対して「協定破棄措置に対しては地団駄を踏んでのさばり、延長を強要している現実は、自国の軍事的利益のために南朝鮮を日本の経済植民地、従属物にすることもためらわない米国の腹黒い下心をはっきりと示している」と非難した。