北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、米国が「防衛費分担金」や同盟の行動範囲拡大を巡り、韓国への圧迫を強めていると非難する論評を配信した。

米国は最近、韓国に対し、在韓米軍の駐留経費など防衛費分担金の大幅増額を要求しているほか、「米韓同盟危機管理覚書」を改正し、同盟の対応範囲を現行の朝鮮半島有事から「米国有事の際」に拡大することを主張しているとされる。同覚書が米国の主張に沿って改正されれば、中東やアフリカなどで米国が脅威に直面していると判断された場合、韓国が米国に援軍を送る状況が発生し得る。現状、韓国側はこれらの要求に難色を示している。

論評は、米国の要求が実現すれば「結局、南朝鮮は米国の大陸侵略と世界制覇戦略実現のための前哨基地、兵站基地により転落し、米国が介入する世界のホットスポット問題に巻き込まれて残酷な戦乱に見舞われるようになる」と指摘。

米国の狙いは「南朝鮮に対する軍事的支配を維持、強化する」ことにあるとしながら、「侵略的で屈辱的な隷属同盟は、撤廃されなければならない」と強調した。