朝日友好親善協会のスポークスマンは22日、日本政府が幼児教育・保育支援制度の無償化で朝鮮学校の幼稚班を対象外にしたことを糾弾する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

談話は、「日本の国民と同じく消費税納付の義務を誠実に履行している在日朝鮮人の子女を無償化の対象から除外することは日本法と国際法にも背ちする行為であり、人道的見地から見てもとうてい許せない民族差別行為である」と非難した。

また、「子どもを対象に棍棒を振り回すような愚かで意地悪いことだけを選んで働く限り、安倍政権は絶対にわが朝鮮の敷居をまたげず、朝鮮半島問題と世界政治の流れから押し出された哀れな境遇から永遠に脱することができないであろう」とし、北朝鮮に対話を呼びかけている安倍晋三首相をけん制した。