韓国紙・東亜日報（日本語版）は27日、「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄により北東アジアで米国が負う安全保障費用が増加したと判断された場合、トランプ政権が軍事演習の縮小だけでなく来年度の在韓米軍駐留経費負担交渉で韓国に負担増大を迫ることが憂慮される」と伝えた。

これは、トランプ米大統領がフランスで25日（現地時間）に行われた日米首脳会談前の冒頭発言で、米韓合同軍事演習について「必要とは考えない」「私は完全な金の無駄遣いと考える」と話したことを受けてのものだ。

青瓦台（韓国大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は23日、GSOMIAの破棄と関連して開いた記者会見で、「重要なのは、この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることだ」と強調。また、「防衛費の増額と軍事衛星など戦略兵器の購入により、わが国の防衛力を積極的に高めていく」ことで、北朝鮮の監視強化につなげていくと表明した。

米国との同盟関係を「一段階アップグレード」するためには、常識的に考えれば米韓合同軍事演習を維持しなければならない。しかしトランプ氏の主張を踏まえるなら、韓国は演習費用の負担や在韓米軍の駐留経費増額要求を、相当な範囲で飲む必要が出てくる可能性が高い。東亜日報の指摘はもっともなものだ。

また、そうした流れが現実となったとき、文在寅政権は別の面でも困難にぶち当たる可能性がある。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日、米国が韓国に対して防衛費分担金の大幅増額を求めている問題で、韓国政府は「対米屈従姿勢を捨てるべきだ」とする論評を配信した。

論評は、「米軍の南朝鮮駐屯はいわゆる南朝鮮を守ってやるためではなく、国の分裂を永久化し、世界を制覇しようとする戦略的目的によるものである」と主張。「侵略的な外部勢力に断固と立ち向かう代わりに、頭を下げて譲歩すれば、民衆に多大な不幸と苦痛、災難だけをもたらすことになる」などと述べた。

さらに、「問題は、南朝鮮当局が『防衛費分担金』に対する『正確な基準』『支給方式の改善』などと言って、米国の強盗さながらの要求を受け入れる兆しを見せている事実」だと指摘し、「これこそ、間抜けな行為だと言わざるを得ない」として、文在寅政権を痛罵している。

北朝鮮はそうでなくとも、米韓合同軍事演習を理由に韓国との対話を拒絶している。韓国が米国の要求に応じれば、より強硬な態度を示すのは必至だ。南北の関係改善に賭けてきた文在寅政権には、多難な前途が待ち受けている。

（参考記事：韓国は「自滅の道を歩むだろう」…北朝鮮がシビアに予言）