北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7日、日本が侵略の過去清算を回避していると非難する論評を掲載した。

論評は「過去の犯罪に対して謝罪し、賠償するのは国際法上から見ても、道徳的見地から見ても回避できない日本の国家的責任である」と指摘。そして「わが人民は、日本から謝罪と賠償を取り付ける堂々たる権利を持っている。わが人民はこの権利を絶対に諦めないであろう」と強調した。

北朝鮮はこれまでにも、このような主張を繰り返してきた。

日本がこれまで、韓国をはじめ様々な国に対して過去の清算を行ってきたことを考えれば、北朝鮮国民を対象に同様の取り組みがなされるのは自然なことと言える。

それが滞ってきた理由は、大きく3つある。まず日本人拉致問題があり、次に核開発問題がある。そして、過去清算と結び付けられることは少ないものの、もうひとつの重要な問題として北朝鮮国内における人権侵害がある。

過去の清算とは、被害を受けた人々や、場合によってその子孫に対して行われるべきものだ。過去の清算のために使われるカネが、当該国の国民を虐げる体制の延命に利用されてはならない。

日本政府は、こうした立場を明らかにしていない。それもそうだろう。ストレートにズバリと言ってしまえば、金正恩体制との国交正常化は現実的に「あり得ない」との結論に至ってしまい、日本人拉致問題を巡る交渉も何もできなくなってしまう。

だが現実的に言って、仮に日朝対話が再開するとしても、どこかで人権問題が持ち上がり、話し合いが停滞する可能性が高い。これは、米朝対話においても同様だ。トランプ政権は北朝鮮に配慮して、人権問題への取り組みを弱めに抑えてきた観があるが、それも今後はわからない。

日本政府は、出来ることならこうした現実を、少しずつ北朝鮮にわからせてやることだ。それでこそ、北朝鮮が対話から期待できるメリットが生じ、拉致問題を巡る話し合いにも展望が開ける。

それに何より、多くの北朝鮮国民が人権侵害から救われる。日本による植民地統治が北朝鮮の現体制が生まれる遠因となったことを考えれば、それもまた、過去清算の重要な一部ではないのか。

日本政府は今年3月、昨年まで11年間続けた国連人権理事会での対北朝鮮非難決議案の共同提出を見送り、拉致問題を巡る北朝鮮との対話実現へ一定の融和姿勢も示している。だが、それが本当に正しい道なのか、再考してみることも必要ではないだろうか。