北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、日本に対し「人権について論じる資格も名分もない特等人権犯罪国である」と強く非難する論評を配信した。

これは、北朝鮮が韓国や米国などと関係を改善する際にアキレス腱となる、北朝鮮国内での人権侵害に対する批判をかわす目的がある。

論評では、先日スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会で、日本の現地代表部副代表が「北朝鮮が人権を無視し、引き続き核とミサイルを開発していると言いふらした」と指摘、「われわれを謀略にかける『決議案』の提出についてうんぬんした」と怒りをぶつけた。

同理事会で23日に採択された北朝鮮人権決議案は、日本とEU（欧州連合）が共同提出したものだった。

論評ではまた、やはり先日行われた国連女性の地位に関する委員会で、日本が「20万人の性奴隷の数字は根拠がないものである」、「日本は第２次世界大戦後、世界の平和と安全に寄与した」と発言した内容が「妄言だ」と切り捨てた。

一方で、現在の日本の人権の実情を「惨憺たるもの」と表現。「変態的な性的快楽を追求して、東京の都心で世界にない高齢者遊郭まで運営」し、「東京都内の70％の市区町村の保育院（保育園）で、子どもの声を騒音に見立てている」状況を例に挙げた。

その上で、日本を「過去から現在に至るまで、上から下まで社会全体が丸ごと反人権犯罪によって腐り切った戦犯国家」と断じ、「『人権』についてせん越にうんぬんするほど、それは天に唾す行為にしかならないということをはっきり認識すべきである」となどと主張している。