湾岸諸国から撤収を迫られる北朝鮮労働者

米AP通信は先月28日、湾岸諸国が6000人もの北朝鮮労働者を雇用していると報じた。一方で、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、その数が徐々に減少しつつあると現地の情報筋の話を引用して報じた。

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情報筋によると、安い賃金に惹かれた多くの企業が北朝鮮労働者を雇用していたが、国際社会の目が気になり、仕事を与えなくなった。そのためクウェートでは、仕事がなくなりビザが更新できず、帰国を余儀なくされる労働者が増えているという。ただし、その具体的な数は明らかになっていない。

クウェートの就労ビザを取得するには、受け入れ先の企業のサポートが欠かせないシステムになっている。