北朝鮮国民の10人中7人が、ほぼすべての家計収入を市場での活動から得ているとの調査結果が発表された。

米国の戦略国際問題研究所(CSIS)は、特別研究プロジェクト「ビヨンド・パラレル」(38度線を越えて)の一環として、北朝鮮国民36人に対面でアンケート調査を行った。

国営企業は給料払わず

その結果、72%にあたる26人が、ほぼすべての家計収入を市場での活動で得ていると答えた。また、75%以上の収入を市場から得ている人は36人中35人に達した。残りの1人も収入の半分から7割を市場で得ていると答えた。つまり、国営企業や国の機関から得られる給料、配給で生活を維持している人は皆無ということだ。