北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、国連の北朝鮮代表が15日、第71回国連総会第3委員会会議でEUと日本が提出した北朝鮮人権決議案に対して「断固として全面排撃する」と演説したことを報じた。

演説では「『決議案』は、米国の対朝鮮敵視政策に追随してわが体制の転覆を狙った極悪な政治目的を追求している」と指摘。

また「米国は、朝鮮半島に膨大な核戦略資産を引き続き投入して侵略的な各種の合同軍事演習を行っており、『斬首作戦』『平壌占領作戦』の実行のための演習まで公然と行っている」と強調した。

また日本とEUに対して「他国の人権問題を論じる資格もない」と非難の矛先を向けた。とくに日本に対しては「日本は840万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、100余万人虐殺、20万人の性奴隷強要など、朝鮮人民と諸国の民族に働いた過去の特大型の反人倫犯罪に対する謝罪と賠償もしていない」と非難した。

そのうえで「われわれは一顧の価値もない『決議案』を不法非道な謀略文書として再び全面排撃し、表決に付す必要さえ感じない。たとえ、『決議』が強圧採択されるとしても一致合意になれないというのは誰にも明白である」としながら決議案を排撃すると主張した。