朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

【平壌１月７日発朝鮮中央通信】最近、諸国の朝鮮問題専門家が朝鮮半島問題解決のための自分なりの見解を出している。

注目されるのは、彼らの見解が米国が朝鮮との平和協定の締結に応じなければならないという方向に注がれているという事実である。

７日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは朝鮮半島問題の解決に関連して理性的な思考をする人であるなら誰もが、朝米間の平和協定締結の重要性とその切迫性について共感しているということを物語っていると指摘した。

論評は、共和国が平和協定の締結を提案したのは朝鮮半島問題の解決を巡って生じた膠（こう)着状態を打開し、朝鮮半島の平和と安定、緊張状態の緩和を図り、米国の安保上の懸念も解消させて世界と地域の政治情勢の発展に有利な局面を開くことに根本目的があったとし、次のように強調した。

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実際に、われわれが核武装化の道に進むようにしたのも米国であり、朝鮮半島問題に複雑さと人為的な難関をきたしたのもほかならぬ米国である。

米国が対朝鮮敵視政策を放棄し、われわれと共存する道に出たならば、朝鮮半島問題はすでに久しい前に解決されたであろう。

しかし、残念にも朝鮮半島問題では何の変化もない。

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米国が制裁と圧力の度合いをさらに強めれば強めるほど、生存のためのわれわれの強硬対応措置もやはりさらに強まり、われわれは米国が願っていた通り弱まったのではなく、反対にいっそう強大になった。

今後、米国が対朝鮮敵視政策を固執し続けるほど、さらに苦しい境遇に陥るようになるのは火を見るより明らかである。

米国は、今からでも朝鮮半島問題解決のための正しい道に入る方がよかろう。－－－