米韓の外交・国防2+2会議で対北追加金融制裁方案が出されたた。クリントン米国務長官は21日、「核拡散活動を支援する個人と取り引きの主体に対する資産凍結措置を行い、銀行との不法金融取り引きを中断させるだろう」と話した。

この日ソウルでユ・ミョンファン外交通商部長官とキム・テヨン国防部長官、米国のロバート・ゲイツ国防長官と共に史上初めて米韓外交・国防長官（2+2）会議をした後、共同記者会見で「対北制裁措置は指導部の一員や指導部に影響を与えることができる人々に対して行われるだろう」と話した。

クリントン長官はまた「対北制裁は北朝鮮指導部と資産に焦点を合わせている」とし、2005年にマカオのBDAの北朝鮮不法資金を凍結した方式や、スイスのリヒテンシュタインなどにある金正日の秘密資金を凍結する方案を示唆した。この様な方案を韓国と協議する為に、米国務部非拡散及び軍縮担当特別補佐官のロバート・アインホンがまもなく訪韓すると話した。

同長官は北朝鮮に対する制裁戦略を１番目に安保理決議案1874号措置、２番目に韓国との同盟強化及び対北抑止、３番目に北朝鮮の指導部、北朝鮮の資産凍結などを提案した。また、米国務部と財務部が制裁措置を受けて然るべき人々、北朝鮮指導部の一員や指導部に影響を与えることができる人々を探し出したと付け加えた。

この他にも両国はこの日、「北朝鮮に対し如何なる無責任な行動にも深刻な結果が伴う事を強調する」という内容の共同声明を発表した。6者会談再開問題について「今はまだ北朝鮮が非核化への兆しが見受けられない」と否定的な立場を見せた。ユ・ミョンファン長官は「両国は天安艦出口戦略をまだ検討する段階ではないと意見を共にしている」と話した。

米韓同盟史上初めての2+2会談は、成功したと評価することができる。特に北朝鮮指導部と指導部に影響を与えることができる人々を知り、彼らの資産への制裁措置を強化するという内容は、非常に正確で効果的な対北制裁方案だからだ。本紙は2005年のバンコデルタアジア（BDA）事件以前から効果的な対北制裁方式として金正日の統治資金凍結を主張してきた。

統治資金はドルや人民元などの現金以外にも家族名義の株式や各種の有価証券等があり、重要な資産として金塊がある。金正日はベンツの購入の際に現金ではなく金塊で決済を行っていた事が明らかになっている。

専門家らは北朝鮮は雲散金鉱などを含め、朝鮮半島全体の約3分2に該当する金鉱を保有していると考えている。北朝鮮では金は国家所有となっている。北朝鮮で国家所有というのは、金正日の所有だ。金正日以外の人の金の保有は明確な不法であり、当局は金の所有者を犯罪者として扱う。したがって、北朝鮮の金は無条件で金正日の資産と判断できるだろう。

米韓両国はこの点に注目しており、ロンドンや香港などの国際金市場に出される北朝鮮産の金を集中的に追跡し、流通経路及び現金化の過程を把握した後に制裁に入らなければならないだろう。ドイツの情報機関は、メルセデスベンツ社が金正日の決済方法の情報を米韓当局に提供する必要がある。

本紙は今回の2+2会談で出された北朝鮮指導部に対する制裁強化を支持し、また、一方では韓国政府は北朝鮮住民に対する支援を積極的に模索しなければなければならないと考えている。韓国政府は北朝鮮当局に対する制裁を加えながら、一方では北朝鮮住民の心をつかむ効果的な対北戦略を実践しなければならないだろう。児童、社会的弱者層に対する食糧および医療支援の効果的な方案を、国連、米国、ヨーロッパと連係し積極的に検討しなければならないだろう。

北朝鮮の体制変革と開放政府樹立の主人公は2300万北朝鮮住民だ。今はまだ、北朝鮮民主化が目に見える段階に来ているとは言いがたいが、北朝鮮の未来の主人公は北朝鮮住民であることは明白だ。我々は金正日と独裁統治者と北朝鮮住民を明確に分離しなければならない。

この様な点から防御的対北戦略から攻勢的対北戦略に転換しなければならない。対北戦略の戦線を北朝鮮内部に移し、北朝鮮住民の間で内部情報を流通させ対外情報を積極的に流入しなければならないだろう。これに対しては対北放送など様々な方案がある。この様にして北朝鮮住民の覚醒を助けることが北朝鮮体制を変える道だ。