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「労働新聞」米国の反共和国「人権」謀略策動を糾弾

【平壌１１月８日発朝鮮中央通信】先日、米国務省は完全にねつ造された謀略資料でつづられたいわゆる「北人権侵害と検閲に関する報告書」なるものを国会に提出した。

米財務省も、共和国の３つの機関と７人の個人を「人権侵害に関与した容疑」で特別制裁対象に含めるということを明記した第３次「北人権制裁措置」なるものを発表した。

一方、米議会は、下院外交委員会の公聴会なるものを開き、それに醜悪な人間のくずを引き入れて「北人権侵害状況」に対する「証言」をするように茶番劇を演出した。