国連安保理での中露の反対によって、議長声明文の内容が引き下げられる可能性が高まっている中、安保理の対応措置が弱い場合には米韓の独自措置を強化すると韓国政府関係者が6日、明かした。

同関係者は「現在、安保理の対応に力を注いでいる。結果次第で米韓独自の対北制裁が左右される。安保理の対応が弱いと判断した場合、米韓の対応が強化されるのは当然のことだ」と話した。

「安保理の結果発阜縺A米韓の金融制裁などの措置が出される。現在、各省庁間で調節を行っている。米韓両国の独自の制裁は既に行われている。国際社会が制裁が伴わなくとも、米韓の対応措置が正当性が失われる事は無い」と話した。

「国際社会が弱いレベル制裁に乗り出した場合には米韓の選択肢が増える」と安保理で対応措置のレベルが弱い場合、米韓の措置が強化される可能性を示した。

しかし「1874号を通じて金融、武器の取引などの制裁を受けている為、現在米韓が取れる措置がそれほど多くはない」と話した。

一方で、韓国政府は天安艦事件と関連し、国連安保理の対応文案を複数用意し、関連国と話し合っていると発表した。また、中国は別案を提案したと言う。

同政府高官は「安保理の対応文案は、簡単で明確な内容ではない複雑な内容となる。また、部分的な内容ではなく全体的な脈絡を把握すべきだ」と話した。

「複数の文案は約1ページで、安保理の状況によって臨機応変する為だ」と説明した。

「安保理やG8議長声明は政治的利害の産物である故、全体的な脈絡から解釈しなければならない時がある。前後の文章を総合的に判断する必要がある」と話した。

現在の安保理議論の進展について「交渉が進んだり止まったりしている。短期間では無理だ」と話した。

米韓連合演習と関連し「通常の演習であり、防衛力を強化するという意味だ。中国が反対しても計画通りに進める」と話した。