小遣い銭ほどの額で、給料明細も配られず、庶民のほとんどは収入を市場などでの商売で確保している。そういうこともあって、自分の月給額を知らなかったり、関心すら持たない人も少なくない。つまり、労働党や職盟にいくら納めなければならないのかもわからないということだ。

そんなわずかな額だが、しつこい督促のせいか、一銭たりとも国に取られたくないという心理からか、人々の間からは不満の声が上がっているという。

この取り立てキャンペーンで、北朝鮮当局が得る収入はどれぐらいになるのか。