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特に重大なのは、今回に強行された不当極まりなくて横暴非道な暴挙が日本政府の背後の操りの下に強行されたというところにある。

近年、日本当局は地方自治体が朝鮮学校を補助金支給対象から除外するように押し付けたあげく、去る７月、大阪地方裁判所が自分らの立場と異なるように朝鮮学校に有利な判決を下すと、大変なことでも起こったかのように朝鮮学校勝訴判決を下した裁判官に圧力を加える偏狭な振る舞いまでさらけ出した。

これに止まらず、日本当局はインターネットをはじめとする情報手段を通じてわが共和国と総聯、民族教育に対する悪意に満ちた非難に熱を上げて朝鮮学校に対する高等学校支援制度適用の反対世論を意図的に醸成してきた。