天安艦事件によって南北間の緊張が高まっている中、国内の様々なメディアは武力衝突から戦争突入のシナリオが出され、国民の不安が高まっている。しかし、北朝鮮住民の間では労働新聞や朝鮮中央放送を通じて天安艦事件と関連し、韓国への非難を行っているが、軍事的指針は下されておらず平時の雰囲気を維持している。

30日の朝鮮中央放送によれば、北朝鮮はこの日午前から住民10万人余りを平壌市内の金日成広場に招集し、『米帝と逆賊奴の反共和国対決謀略策動を糾弾する平壌市群衆大会』を開いた。

しかし、30日にデイリーNKとの通話を行った内部消息筋は『6月戦争シナリオ』など全く聞いたことがないと話した。

会寧の消息筋は「市党委員会や人民委員会から軍事的指針や教養資料は受け取っていないのに、なぜ何度も質問するのか。いったいどこから出てきた話なのか」と反問した。

「幹部を対象に『李明博傀儡政権が天安艦事件を捏造し、共和国に対する極度の対決と軍事侵略を企てている』という非難講演や会議での発言は続いている。今はまだ幹部に限定し軍事的緊張を助長しており、住民を対象に軍事的緊張を高めさせる措置はない」と話した。

「南朝鮮の艦艇沈没が原因で戦争でも起きるというのか?軍の幹部らは戦争が起きれば勝機があると言うが、党の幹部らは話にならないと否定的な立場だ」と話した。 戦争について軍と党の立場が全く違うという点を示唆した。

北朝鮮当局は南北の対決状態を見守り、緊張を最高潮まで高める必要がある時に準戦時や戦闘動員態勢、赤緯対陣地獲得および防空訓練などを電撃的に行う可能性が高い。その時期は心理戦放送が始まる6月中旬までの可能性が高い。

一部のメディアが主張する戦争危機説などは根拠が希薄だ。したがって、北朝鮮の内部状況に注目し、より慎重な接近が必要だという指摘も出ている。

新義州の消息筋は「各種講習で強盛大国建設に向け銃隊の強化とこれによって統一を成し遂げると叫ぶが、日常的な発言だ。戦闘態勢や準戦時のような軍事措置が下った事は無い」と話した。