米国務省は25日、天安艦事件に対する独自の対応措置として北朝鮮に追加の金融制裁の意向を示した。

国務省のクローリ広報担当次官補はこの日、定例記者会見で独自の措置と関連し、「経済的措置と関連して独自に我々ができることがある」と言い、追加金融制裁を示唆した。

「我々は過去にこれを成功させた。北朝鮮政権にプレッシャーをかける方法を知っている。この方法で北朝鮮へ強力なメッセージが伝えられるのであれば、この措置を取ることに迷いわない」と話した。

しかし、テロ支援国再指定問題については「多くの人が提議する問題であり、検討している。事実に基づいてこの問題が扱われる」と慎重な姿勢を見せた。

だが、天安艦事件と関連した対北対応措置について「非常に強力で断固な国際的対応になるべきだ」と再度強調した。

北朝鮮の『南北関係断絶』宣言について、「韓国は世界で最もダイナミックな経済を持っている国だが、北朝鮮は自らも認める失敗した経済の国だ。関係断絶は北朝鮮住民のデメリットでしかない」と話した。

南北間の軍事的衝突の可能性については「北朝鮮の挑発をこれ以上見たくない。北朝鮮指導部に最も強力な影響力を行使するために、何をすべきで、何ができるのかを探る為に地域内のパートナーと緊密に協力している」と伝えた。

ホワイトハウスも北朝鮮の南北関係断絶宣言を批判し、「北朝鮮は好戦的で脅威的な行動を中断すべきだ」と求めた。

ホワイトハウスの国家安保会議のベンザミン・チャン副報道官は、北朝鮮が天安艦事件の『事実』を提示すべきだと言い、より深刻な孤立に陥る可能性がある攻撃的で脅威的な行動を中断すべきだと話した。

米下院はこの日、韓国政府の天安艦事件の調査結果を支持し、北朝鮮を糾弾し国際社会の対応を求める決議案を議決した。

下院はこの日の午後に本会議を開き、天安艦事件と関連した対北糾弾決議案に対する票決を実施し、賛成411、反対3で通過させた。

この決議案は「韓国政府の調査結果報告書を支持し、天安艦を沈没させた北朝鮮を強く九段する」とし、米国や国際社会の共同対応を促す内容が盛り込まれている。