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天安艦事件が北朝鮮の仕業である明確な証拠が出たが、6月2日の自治体選挙への影響を懸念した民主党(韓国)が死活をかけて韓国政府の発浮?ロ定し、世論分裂が深刻になっている。民主党と親北勢力の天安艦事件陰謀説は、国民にも疑惑を拡散増幅させる役割を果たしている。

BSE事件以来、韓国社会が再び激しい分裂と対立に巻き込まれている。20日の韓国政府の調査発阜縺A6月2日の自治体選挙日まではこのような世論分裂は続くと思われる。

民主党の天安艦特別委員会のキム・ヒョソク委員長は19日、「我々は20日に政府が発表する内容が信頼できない」と言い、これにハンナラ党のチョン・モンジュン代表は「北朝鮮を利用しようとするシナリオというが、責任のある政治団体としての態度ではない」と応じた。

明知大学人文教養学部のキム・ヒョンジュン教授はこの日、デイリーNKとの電話インタビューで、実際天安艦事件が今回の選挙に及ぼす影響は非常に大きいと予想した。「天安艦事件が地方選挙に及ぼす影響は非常に大きい。保守層が終結し、安保問題が経済問題につながり与党に有利に働く」と話した。

民主党が天安艦事件に北朝鮮の介入に対して否定的な訳は、政治的利害関係を考えると有り得ることだ。しかし、最初から北朝鮮の介入説を排除したかのような態度を取り、自ら足かせを作ってしまったことも問題として指摘されている。

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また、自治体選挙を目前にし、韓国国内外の専門家が参加した天安艦事件の調査結果の発浮ェ信じられないと言い、北朝鮮の攻撃の可能性に対して政略的な態度を取っているのは『やりすぎ』という意見も多い。

慶熙大学のウ・スンジ教授は「国にとって非常に重要な問題あり、政界が国家安保レベルで意見を調整する必要がある」と話した。

これまで民主党は真実の有無に関係なく、北朝鮮の味方になってきたことは事実だ。民主党のパク・ジウォン院内代表は天安艦事件発生初期に、「北朝鮮の攻撃の可能性は低い」、「民主党政権10年を経験した国民は騙されない」と言い、事実上北朝鮮の可能性を排除する発言をした。

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チョン・ドンヨン議員も「黄海を平和協力特別地帯に指定した10.4宣言を水の泡にさせた李明博大統領の政治・政策の失敗が悲劇の原因だ。主敵論の復活は戦争不死論と同様だ。北朝鮮にやられたと主張する考えはどこから出てくるのかが理解ができない。胸に手を当てて恥を感じるべきだ」との発言をした。

ハンナラ党のキム・ムンス候補と京幾知事選を行っているユ・シミン候補は天安艦事件について、「爆発による沈没とは思わない。魚雷説、機雷説、バブルジェットなどは憶測と小説だ」と話した。

その後の18日にも「韓国政府が未だに天安艦沈没について合理的な説明ができていない。船が外部爆発によって沈没した証拠、外部爆発を起こした物質が北朝鮮の兵器だという証拠が必要だ」と主張した。

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この為、北朝鮮が天安艦事件で狙っていた『内部分裂』戦略が、6月2日の自治体選挙に影響を与えており、相当な成功を収めたいうのが実際の評価だ。しかし、北朝鮮の介入の証拠が相次いで発表され、北の戦略は結果的に失敗に終わる可能性が高まった。今後、民主党や親北勢力には厳しい風当たりが予想される

治安政策研究所のユ・ドンリョル先任研究官はデイリーNKとの電話インタビューで、「天安艦事件は北朝鮮が李明博政府を圧迫し、国政の基盤を無力化させる目的だと考えるべきだ。韓国社会の内部混乱が深刻化し、国政基盤の無力化に繋げ政府を圧迫する為だ」と強調した。

「自治体選挙の直前に安保問題が発生するのは、親北左派勢力には何も役に立たない。北朝鮮が意図的に狙っていたのであれば、戦略的に失敗した」と話した。

「天安艦事件の全貌が発表されても、北朝鮮は捏造を主張するだろう。また北朝鮮を支持し、全てが政府の捏造だと主張する親北左派勢力の打破に力を注ぐべきだ」と強調した。